2018-04-10 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
この間、二〇〇八年十月に大阪市浪速区の個室ビデオ店で発生した火災や、あるいは二〇〇九年三月に群馬県渋川市の老人ホームで発生した火災、二〇一〇年三月に札幌市の認知症高齢者グループホームで発生した火災などを契機に、建築基準法の防火・避難関係規定に関するフォローアップ調査が行われてきました。
この間、二〇〇八年十月に大阪市浪速区の個室ビデオ店で発生した火災や、あるいは二〇〇九年三月に群馬県渋川市の老人ホームで発生した火災、二〇一〇年三月に札幌市の認知症高齢者グループホームで発生した火災などを契機に、建築基準法の防火・避難関係規定に関するフォローアップ調査が行われてきました。
今御指摘がありました、例えばビデオ店でマイナンバーカードをコピーしていただくということは今想定しておりませんで、これを提示するということであります。免許証の場合はコピーをされたと思うんですけれども、この個人番号カードについては提示をするということで、顔写真がありますから本人確認が済むということになるというふうに御理解いただきたいと思います。
実際には、ネットカフェだけではなく、個室ビデオ店、二十四時間のファストフード、カプセルホテル、サウナ、友人宅。これ、家と呼べますか、住まいと呼べますか。安定した住まいを失った人々が寝泊まりする場所が多様化していった、どんどん拡散していった。 こうした不安定居住が広がった背景には労働分野での規制緩和が進んでいったことがある。
保険証でかえてくださいと言っても、顔写真がついていないので本人とわからないということで断られて、本当にビデオ店にどんどんどんどん運転免許証のコピーが積み重なっている。 これはやはり、個人番号が流通しますと、こういった運用も行われて、知らず知らずのうちに民間に個人情報が蓄積されていくんじゃないかという懸念がございますけれども、それについての対応についてお聞きしたいと思います。
確かに通知は余り多くない方がいいということでもあるんですが、例えば平成二十年においては、個室ビデオ店の火災関係が九件、救急搬送で五件、それから税率の変動に伴う買い置きガソリンの保安関係四件、これはガソリンの税金が一月だけ変わったときのことを受けているんだろうと思いますが、そういう必要性があって技術的助言が減らないという部分があります。
具体的に申し上げますと、消防職員数、先ほども職員の充足率のお話ございましたが、標準団体、人口十万人の標準団体で百二十一人から百二十五人に四人増加するとか、あるいは昨今いろいろ議論になっておりますいろいろなビデオ店等に係ります予防視察の強化、あるいは救急の充実ということで救急の相談事業など、そのような費用を充実をいたしまして、消防費全体といたしましては三・八％の増、人口一人当たり三・八％の増となるような
それでは、きょう私があと残りの時間をいただきまして議論したいことは、十月一日未明の個室ビデオ店で起きました火災について、いろいろ議論を進めてまいりたいと存じております。
○岡本政府参考人 今委員御指摘ございましたように、今回の火災を踏まえまして、先ほど申し上げました徹底した調査と査察ということに加えまして、現在でも個室ビデオ店あるいはインターネットカフェ等でそういう実態があるわけでございますので、二つの面、当然、ハードの面といたしまして、先ほど申し上げましたような違反をなくすということ、さらには、この十月から施行されました自動火災報知設備の設置義務対象を広げておりますので
○岡本政府参考人 今委員御指摘のように、今回の火災を踏まえまして、全国の個室ビデオ店あるいはカラオケルームなどいわゆる閉鎖的な空間になっている、それから、夜間、実態として宿泊をする、そういうような実態のところにつきまして緊急の調査を行いまして、いろいろな実態を調査いたしました。
徹底した分析と対策を行うために、総務省では、あの大阪市の火災起きてすぐに消防庁職員を直ちに現地派遣いたしまして、大阪市消防局と連携しながら原因調査を徹底して行っているところでございまして、また全国の消防機関に対し、すべての個室ビデオ店等について緊急調査を実施するとともに、防火指導、あるいはこれは避難訓練等も含めるんでしょうが、徹底するよう直ちに通知をいたしております。
その際の指摘といたしましては、各階段の防火戸の閉鎖が不良であったのでこの改修をするということ、さらには、変電設備に標識を設ける、あるいは、その消防用設備等、一定の消防用施設が設置されておりますが、この設備の点検の実施、その結果の報告といったこと、それから、これは直接的なものではございませんが、一階の個室ビデオ店への使用変更といったものを届け出るなどの是正指導をいたしております。
現地に行って私は驚いたのは、個室ビデオ店が入居しているビルの壁はほとんど焦げておりませんでした。ビデオ店入口のひさしの下が少し黒くすすけている程度でして、大炎上ではなかったと。何でこれで十六人もの犠牲者が出たのか。警察によりますと、死因は全員一酸化炭素中毒だったということであります。
あるいは、裏ビデオ店のわいせつＤＶＤの販売収益、これを弁護士名義の金融機関口座に隠しておったということで検挙されたというような事例もございます。
その具体的な最近の事例につきましては、こちらの方のレジュメに挙げさせていただいておりますけれども、とりわけサマワでは失業者のデモ、反米勢力と思われるような迫撃砲の攻撃、あるいはイスラム勢力と思われるようなビデオ店への襲撃といったさまざまな要素による治安の悪化というものが見られております。
それから、電話異性紹介営業者、それからその委託を受けた者、これはビデオ店などが考えられますが、この委託を受けた者含めてでございますが、相手方が十八歳以上であることが一見して明らか、年配の人でこの人はもう十八歳以上であることが明らかだ、そういうような場合。
委員御指摘のとおり、わいせつ、児童ポルノ関連事件でこういった店を検挙してみますと、四分の三近くが一般のビデオ店である、こういうような実態にあるわけでございますが、やはり事件検挙、アダルトショップ営業でない店につきまして検挙をすれば、それに伴いまして一定期間の営業停止というものをかけ得ることになるわけでございますので、あらかじめ届け出を求めて実態を把握しておかなくても取り締まりの実効は上がると、かように
それで、もう一点の今回の改正なんですが、アダルトビデオ販売等の規制、これは一般のビデオ販売店、これまで規制がかかっていないところによるアダルトビデオの販売、その違反は七三％が一般のビデオ店というデータもございます。現在もわいせつ物頒布など、または児童ポルノ頒布等、性的好奇心をそそる物品販売等で六カ月の営業停止になるということですね。
ただ、実態の中でも、やはり貸しビデオ店等から借りたビデオテープ等の録画もかなりに上っているという状況でございます。 そこで、これを総括してみます場合に、現行三十条というものが全く権利者の経済的な利益を侵害し違法状況になっているかということになりますと、現在の認識では必ずしもそこまでは到達をしていないのではないか。
その営業形態も、当初は小規模な貸しレコード専業店が主であったわけでございますけれども、最近ではスーパー等の大規模店での貸しレコード業あるいは書店、貸しビデオ店での兼業も増加しているわけでございます。
そのために、実演家の権利が及ばないという実態がございまして、例えば俳優が一たん劇場用の映画に出演いたしますと、出演当時には予想もしていなかったようなビデオテープ、ビデオディスクによる販売、それから貸しビデオ店でのレンタル、さらにはカラオケビデオによる部分的な不完全使用に至るまで、全く実演家の権利が及びません。
実演家が一たん劇場用の映画とかテレビ映画に出演いたしますと、当初予想もしなかったようなビデオテープとかビデオディスクによる販売、貸しビデオ店によるレンタル、さらにはカラオケビデオヘの転用などの現状は、余りにも制作者の権利が強く、一方的であり過ぎまして、こういう事態がなぜ起こって、なぜ改められないのか、そこに著作権法上の問題点はないのだろうかという疑問を私どもは常々持っているわけでございます。
しかしながら、それ以外のいわゆるアウトサイダーと申しますか、今のビデオ協会、あるいはワーナー・パイオニア、あるいは日本ビクタービデオといったようなところ以外、つまりそれらと契約を結ばないで現実に行われている貸しビデオ店がたくさんございまして、現在私ども承知しております限りでは、公国で貸しビデオ店が約二千店あるというぐあいに理解しておりますが、先ほど申し上げた四百五十とか八百、八百と申しますのは、それぞれ